育児休業給付金支給決定書通知書

正直金額的には（人によって）働いているころからするとだいぶ下がりますが（ボーナス加味されない、上限低い）

それとあわせて気にかかるのが、給付の遅さです。今年はコロナの影響があったのもありますが。

通常育休開始後２カ月間が経ってから初回の申請（２カ月分）、その後給付となることが多いと思います。申請が月末に限っていたり、ちょっと書類が足りないと翌月になったり（ハローワークの事情ではなく会社の事情）することが多いと思います。

スムーズにいって（１月下旬から産前休暇、３月上旬に出産、その後産後休暇）５月上旬から育休、７月中旬に申請、８月上旬に振込って感じだと思います。長いですね。

私の場合も結構かかりました。育休とり始めてから5カ月以上かかりました…

８月から上限額が変更になったようですが、どうやら必ずしも一日からではなく支給単位期間が８月１日以降に開始のものからのようです。育休開始日が例えばｘ月１０日なら、支給単位期間は（〇）月１０日～（〇＋１）月０９日までとなるので、月のいつから開始かによって上限額の切り替えは違ってきます。まあ上限いってる人が少なく、その中で切り替えてもせいぜい千数百円だからみんな気にしてないかもですが。

何もしてないですが賃金月額が454,200円から456,300円に、最初の半年の育休給付金(67%)が304,314円から305,712円に、6カ月以降2年までの額が227,100円が228,150円になっています。上限が変わったとかは書かれず「賃金月額が変更になりました」とだけ書かれます・・・

パパママ育休プラス制度は使いものにならない

 パパママ育休プラス制度をご存じでしょうか。パパもママも育休をとるのであれば一年２カ月まで取れるというものです。

が、いろいろ制限があって

・配偶者が子が１歳に達するまでに育児休業を取得していること 

・本人の育児休業開始予定日が、子の１歳の誕生日以前であること 

・本人の育児休業開始予定日は、配偶者がしている育児休業の初日以降であること

を満たさないといけません。

難しく書いていますが、一歳を超えてから開始することはできません。相手も育休とらなきゃいけません。

また、１人当たりの育休取得可能最大日数（産後休業含め１年間）は変わりません。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000169713.pdf

あたりを参照。

一歳までママが産休＋育休で、一歳から一歳２カ月までパパが育休というのが想定されていたりしますが、一歳２カ月で保育園は入れるかどうかわからない状況では正直使えないです。一歳２カ月で保育園申込して、保育園に入れないことがわかった場合、パパが育休延長するならまだしも（これも多くの職場では現実的には厳しいですけど）、一歳2か月以降はママがまた育休再取得（一歳で復帰して2カ月で職場から離れる）というのは職場も混乱です。

両親そろって一歳（やゼロ歳児の4月入園時）までしかとらないなら、育休プラス使わなくても普通にパパも育休とるってだけでよいですし。

この制度使っているひとの事例をきいてみたいくらいです。

※パパ向けの制度としてそのほかに「パパ休暇」という制度があります。

ママの産後８週間以内の間にパパが育休を取得すると、再度パパが育休を取得することができます。

こちらは通常１回しか育休とれないのを二回（産後すぐと産休明け以降）とれるので有用かもしれません。

住民税を特別徴収から普通徴収へ

育休期間においては、給料が出ません。

そのため、住民税についても給料から天引きすることができなくなります。

住民税は翌年6月～翌々年5月にかけて支払うため、その月に収入がなくても支払いはあります。今でいうと2019年度の収入に対する税金を2020年6月～2021年5月に払うことになります。

払い方としては

・会社に立替えてもらう（復帰時に給与から引かれる、もしくは毎月会社に払い込む）

・特別徴収から普通徴収に切り替える

あたりになると思います。会社によりけりです。

私のところでは特別徴収から普通徴収になりました。

切り替えの手続き自体は会社がするのであまり従業員が意識しません。いきなり納付書が送られれてきてびっくりしないようにするくらい。

納付期限が6月8月10月1月の四回になるので一回当たりの額が大きいのと、1月までに納め切らねばならないことが大きく変わります。

明細は以下のような感じです。払い方だけなので何も税額変更ないのですが、一応変更通知の書類が送られてきます。

ここから税額控除分（調整控除、配当金、寄付金やふるさと納税、住宅ローン）を引いて、納税額が決まります。

その金額を分けて納入するということになります。納付書はこんな感じで、各期について気記入されたものが送られてきます。

私の場合は、コンビニでも払えるようです。

誕生直後の手続き

誕生直後にはいろいろやる手続きがありますが、

役所系でいうと

・出産届

・児童手当の申請

・乳児医療証の申請

・健康保険証の申請（会社員とかは役所ではなく会社の健保組合ですけど）

があります。

他の区ではわかりませんが、世田谷区ではこれらは同じ日に役所で申請が可能です。

（通常の平日の開庁時間に行く場合。時間外窓口に出生届出したらどうなるかは不明）

持ち物リストを参考までに。

〇マイナンバーカード（通知書は2020年5月から利用不可になったようです、
　カードを作ってなければマイナンバー記載の住民票でもよい）

〇自分の身分証明（免許証）

〇自分（子供を扶養に入れる人、妻の場合は妻の）の健康保険証

〇母子手帳（医師の出産証明の入ったもの）

〇出生届（医師の出産証明が入ったもの）

〇印鑑

出生届を出したらその場で戸籍の作成と住民票への反映をしてくれます。

で、住民票の写しが欲しい場合は、隣接する窓口ですぐ発行してもらえます。

（健康保険と扶養手当のため会社に提出が必要だったので早速作ってもらいました）

その後、子供の医療証を発行してもらいます。これで15歳までは医療費がタダになります。こどもの保険証が発行される前ですが親の保険証と番号が一緒のようで即発行です。

その後、児童手当、特別児童手当の申請をします。これも窓口でサクっとおわります。

児童手当は三歳未満15000円/月、三歳以上10000円/月ですが

扶養 親族等	所得 制限	年収 目安
0人	620万	833万	共働き＋第一子（前年末時点で未誕生）
1人	660万	876万	共働き＋第一子 共働き+第一子＋第二子（前年末時点で未誕生） 専業主婦＋第一子（前年末時点で未誕生）
2人	698万	918万	共働き＋第一子＋第二子 専業主婦＋第一子 共働き+第一子＋第二子＋第三子（前年末時点で未誕生） 専業主婦＋第一子＋第二子（前年末時点で未誕生）
3人	735万	960万	共働き＋第一子＋第二子＋第三子 専業主婦＋第一子＋第二子 共働き+第一子＋第二子＋第三子＋第四子（前年末時点で未誕生） 専業主婦＋第一子＋第二子＋第三子（前年末時点で未誕生）

を超えると、払われません。

特別児童手当5000円/月のみです。複数子供がいると結構でかいです。

月数万違ってきます。

またコロナの給付金もこの特別児童手当該当時には払われないといったこともあります。

正直、数万円年収下げて所得制限下げれるのなら、残業減らすなりして年収下げた方がよいレベルです。中間階層はこういうところで損する感じになります。

育児休業給付金の上限の罠

私はこのたび育児休業を取得して、育児休業給付金をもらうことになりました。

手続きは時間がかかるようで、まだ振り込まれていませんが。

この育児休業給付金は、ママの場合の事務処理や金額、期間はよく見かけますが、パパの場合はどうなるか、あまり見かけません((+_+))。ので整理してみたいと思います。基本、同じ（少なくともルールの記述上は全く同じ<ハローワークのページ>）なのですが女性には産休がある分、見方を変えるとところどころ違います。

期間	支給割合	月額上限	備考
180日目まで	67%	304,314円	3分の2ではなく67.000%です。  6カ月ではなく180日。 女性の場合、おおよそ3カ月目から8カ月目まで。 男性の場合、おおよそ1か月目から6か月目まで。
181日目以降	50%	227,100円	一年を超える場合も同じ 女性の場合、おおよそ9カ月目から12カ月目まで。 男性の場合、おおよそ7か月目から12か月目まで。

上限の計算のベースとなるのが「賃金日額」です。

育児休業開始前 6 か月間の賃金を 180 で除した額が「賃金日額」となります。（女性の場合、産前、産後休業を取得した場合は、原則として産前、産後休業開始前。休業開始時賃金日額でカウントされるのは、月に11日以上働いた月なので、つわりや通勤緩和で、勤務日数を10日に減らした月は対象とりません。それを除いた6カ月が計算対象になる。）

注意しないといけないのが「年額の12分の1ではない（賞与いわゆるボーナスは含まれない）」ことです。あと個人的には「上限を超えると手取り減はかなり痛手」です。

以下男性が一年育休とった場合の例で考えてみます。

便宜上30日=1カ月としているので数日分ずれます。

年収	月給 (残業・諸手当込み)	ボーナス (夏冬各々)	半年分の 収入	給付金 最初の6カ月	給付金/半年分の収入	給付金 7か月目~12カ月目	給付金/半年分の収入	備考
640万	40万	80万	320万	161万	50%	120万	38％
800万	50万	100万	400万	182万	46％	136万	34%
960万	60万	120万	480万	同上	38%	同上	29%
1120万	70万	140万	560万	同上	33％	同上	24%
1280万	80万	160万	640万	同上	28％	同上	21％

試算上、ボーナスは月給（諸手当込み）の二カ月分（基本給の2.5~3カ月分）としています。

各種記事では、上限越えについてあまり触れられることはないので話題にはあまりなりません。「稼いで恵まれているからいいじゃないか」扱いです。

が、正直、この上限（限度額）設定が男性が育休をとるうえで足かせになっていると個人的には思っています。月給45.42万（令和元年8月以降）で上限となりますのでボーナスない場合なら、年収540万以上の人は全員同じ給付金になります。（ボーナスある場合はもっと年収高くても月給自体の上限に引っ掛からないですが、ボーナスは一円も補填されないため、やっぱり休みづらい）

大手企業で大卒総合職で子育て世代の30代以降であれば結構な割合がこの上限にひっかかると思います。

例えば、年収960万の人（40代で管理職とかだともっと多いと思いますが）で半年間は38%（税社会保障込480万→182万<手取りとしても350万くらい→182万の50%強>）、その後は29％（税社会保障込480万→136万<手取りとしても350万くらい→136万の40％弱>）しかもらえませんので（働いていないでもらうくせに文句言うな状態ですが）、人生設計上は結構ハードル高いです。手取りが年間700万から320万くらい（１年でみると手取り毎月60弱が月額25強）になっちゃうので。

家賃20万の家に住んでいるorローン（ボーナス返済無し）とすれば、最初の半年は230万(350万-120万)→62万、後半の半年は230万→16万となります。

ちまたでは給付金で67パーセント（実質8割ほど）補填されるといわれますが、ボーナス無しでかつ上限に引っかからない人（いわば特定のケースのみ）が最初の180日間について当てはまるということなので、ある程度自身の収入シミュレーションはした方がよいです。でないと貯金を一気に切り崩すor生活水準下げる（習い事やめる、つきあい減らす、含め）羽目になってしまいます。

このような考慮をした結果、我が家では休めて半年（30.4万/月の給付金の期間中）という結論になりました。そのため有給休暇と組み合わせて7カ月弱休んで復帰することにしています。